2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
加えて、本来はどの会派も異論のないはずのペーパーレス化等による経費節減こそ急ぐべきであると考えております。しかし、それを主張するだけでは結局また平行線、一致点が見付けられないという中で、すんでのところで自らの法案の審議を見送った自公にも一定の敬意を表しつつ、この度の自主返納案には一定の理解を示したいと思っております。
加えて、本来はどの会派も異論のないはずのペーパーレス化等による経費節減こそ急ぐべきであると考えております。しかし、それを主張するだけでは結局また平行線、一致点が見付けられないという中で、すんでのところで自らの法案の審議を見送った自公にも一定の敬意を表しつつ、この度の自主返納案には一定の理解を示したいと思っております。
日本維新の会が、こうした観点から、議員歳費の二割削減やペーパーレス化等具体的な提案を国会の場にしておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。
このため、業務の効率化や働きやすい環境の整備が図られるよう、電子決裁の推進やタブレット等を使用した会議のペーパーレス化等、業務におけるＩＣＴの積極的活用を推進しているところでございます。
各府省におきます電子決裁につきましては、情報のデジタル化、ペーパーレス化等によりまして行政の生産性向上を図るために、電子決裁推進のためのアクションプランというものを策定いたしまして、政府全体で推進しております。 各府省で積極的に取り組みを進めていただきました結果、平成二十六年度下半期でございますが、電子決裁率は政府全体で七二・六％となっております。
さらに、将来につきましても、現在ＮＡＣＣＳと呼ばれる我が国の輸出入手続システムがございますが、この更改等のタイミングもにらみつつ、適正通関を確保する形で、更なる通関関係のペーパーレス化等も含めまして、通関手続の簡素化に更に一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
実は私は、特許庁のペーパーレス化等、工業所有権に絡まる実用新案とかそういうもの、特許のところの電子出願あるいは電子媒体上の審査というものの実現の時期に、法案の改正の部分でちょっとかかわった経験がございまして、その当時の状況は今のような状況ではございませんでしたので、大変イメージを膨らませるのに苦労いたしました。
これを受けて、政府は、さきの通常国会に行政機関の保有に関する個人情報保護法案、これを提出しておりますが、この法案作成に当たって開催されました行政機関等個人情報保護法制研究会の報告書を見ますと、一万件に上る申請、届出等の手続のオンライン化や、行政事務のペーパーレス化等の情報通信技術の活用が急速に進められている、行政機関法制もこのようなＩＴの進展を背景とするものであることは基本法制と同様であるとされております
今回も法律で例えばＣＰのペーパーレス化等を提案させていただいておるわけですが、そういったことも全体の市場整備に役立つものというふうに考えております。
御承知のとおり、これからはペーパーレス化等がございますが、港湾のいろいろな手続の中では、それぞれ通関や検疫、またその他海上保安の手続等もいろいろとふくそういたしております。そのために、貿易の方では大蔵省や農水省、厚生省、通産省等が一つの海上貨物通関情報処理システム、Ｓｅａ—ＮＡＣＣＳ、これを整備いたしております。
お話のとおり、例えば倍化、延長以外にも、申請あるいは届け出等の簡素化、電子化、あるいはペーパーレス化等の推進を積極的に進めまして、国民に対するサービス向上を努力していかなければいかぬ。今後、より積極的に各省庁も督励をするという計画のもとに、現在検討中でございます。
さらに、先ほど先生もペーパーレス化等御指摘もございましたけれども、行政事務の迅速な処理、そして公正さの確保、そのために最先端の通信技術を応用する。そのようなことによりまして、日本を代表するような、これも先ほど先生がおっしゃいましたように、世界に模範となるような先導的な情報都市づくりが望まれるというような提案がされているところでございます。
と、こういう決定に基づいて、例えば通産省においては情報化推進本部というものが設けられて、「行政事務のより一層の効率化・高度化を進めるとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上に向けた公開行政情報へのアクセスの改善、行政サービスのペーパーレス化等を推進するため、常に最新の情報処理技術の動向を注視しつつ、その成果を行政運営に積極的に活用し、もって国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を目指す。